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行政書士・社会保険労務士かまた事務所 遺言 宮城 仙台 太白区

TEL. 022-765-4392

〒982-0841 宮城県仙台市太白区向山4−30−15−131

遺言書について

遺言とは、被相続人が亡くなる前にその最終の意思表示を形にし、死後に実現されるものです。
遺言は人の死後に効力が生じるものであるため、一定の厳格な方式に従わなければなりません。せっかくの遺言が無効とならないためにも、かならず法律で定められた方式によらなければならないとされています。

遺言書を残した方がいいケース

 世間ではよく、相続問題で親族同士が骨肉の争いをしていることをよく耳にしますが、醜い遺産争いを未然に防ぐためにも、遺言を残しておくことは大事であり有効です。
 また、その人が事業家である場合には、その承継をスムースに行うためにも、遺言しておくことが必要です。

  • 自分の意思で財産の配分を決めたい
  • お気に入りの三男(特定の相続人)だけに財産をあげたい
  • 相続人以外の人に財産をあげたい
  • 自営業をしていて、跡継ぎの子供に事業を継続してもらいたい
  • 相続人同士の仲が悪く、自分の死後もめる可能性が高い
  • 不動産以外の財産が少ない、または相続財産が分けにくいものしかない
  • 内縁の妻(夫)がいる
  • 負担付遺贈をしたい
  • 独身で身寄りがない
  • 別居中の配偶者がいる
  • 再婚し、先妻に子がいる時

遺言の方式

 遺言の方式は、普通方式と特別方式の二つあります。
さらに普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。

遺言の方式は、普通方式と特別方式の二つあります。
さらに普通方式には、自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言の3つがあります。

特徴
自筆証書遺言 遺言者が自分で遺言の全文・日付を自書し、署名、押印をすることによって作成する方法です。 それぞれの要件は非常に厳格で、ワープロで作成したり、日付を年月日までが特定できるように記入しなかったり(例えば「平成13年7月吉日」は不可)した 場合には無効なものとなってしまうので注意が必要です。筆記用具や用紙には特に制限はありません。なお、執行のため裁判所の検認が必要となります。
公正証書遺言 遺言者本人の口述に基づき、公証人が遺言書を作成する方法です。 公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者および2人の証人に読み聞かせ、または閲覧させます。その筆記が正確なことを承認した後、 遺言者・証人が各自署名・押印し、さらに公証人が方式に従って作成した旨を付記して作成されます。適格で完全な遺言書を作成できる代わりにそれなりの費用が必要となります。
秘密証書遺言 遺言の存在自体は明らかにしながら、その内容は秘密にして遺言書を作成する方法です。 まず、遺言者が遺言書に署名・押印し、その遺言書を封じ、遺言書に押した印鑑で封印します。それを公証人1人および証人2人の前に提出して、 自己の遺言書である旨および住所・氏名を申述します。さらに公証人がその日付および申述を封紙に記載した後、公証人・遺言者・証人が各自署名・押印するこ とによって作成します。遺言書を封印してから公証人へ提出するので、内容に関しての秘密は守られる反面、その内容が不適格であるために結局無効となってし まうといった恐れもあります。なお、執行のため裁判所の検認が必要となります。

特別方式は特別な事情により普通方式による遺言ができない場合に利用する方式です。
参考までに一般緊急時遺言、難船危急時遺言、伝染病隔離者遺言、在船者遺言があります。

普通方式3つの遺言のメリットデメリット


メリット デメリット
自筆証書遺言
  • 遺言を秘密にしておける
  • 費用が少なくて済む
  • いつでもすぐに書き換え、変更ができる(最後に書いたものが有効)
  • 発見されなかったり変造される恐れがある
  • 方式・内容が不適格な恐れがある
公正証書遺言
  • 紛失・変造等を防止できる
  • 適法な遺言が作成できる
  • 費用がかかる
  • 遺言を秘密にできない
秘密証書遺言
  • 変造等を防止できる
  • 内容の秘密が保てる
  • 証人等の立会いが必要
  • 内容が不適格な恐れがある






公証役場でかかる手数料


公証人に払う費用は、法律で定められています。

○公証人手数料

公証人手数料は遺言者の財産総額やその分け方によって金額が異なります。相続人や受遺者ごとに計算するので、相続人が複数いればそれぞれの手数料を合計することになります。

目的の価額 手数料
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに
1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万円までごとに
1万1000円を加算
10億円を超える場合 24万9000円に5000万円までごとに
8000円を加算

○遺言手数料
相続財産が1億円未満の場合に公証人手数料とは別に11000円を支払う必要があります。

○用紙代
遺言書の枚数によって金額が異なります。

上記より、公証人手数料+遺言手数料+用紙代=公証役場でかかる手数料となります。




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