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会社設立 行政書士・社会保険労務士かまた事務所 宮城 仙台 太白

TEL. 022-765-4392

〒982-0841 宮城県仙台市太白区向山4−30−15−131

会社設立までの流れ

   

会社設立準備

 定款作成等に関してスムーズに進める為に、以下の事項について検討されるとよいかと思います。

(1)会社名(商号)を決める
 同一市町村内に同じ商号があるとその名称は不可。
 有名企業等と似た紛らわしい名称は不可。

(2)事業目的
 会社を設立したら行う事業と将来的に行いたい事業を決める。

(3)本店所在地を決める
 自宅を本店として定める場合、自宅が賃貸だとしたら注意が必要です。株式会社設立の手続きに移る前に、家主にたずねたり、契約書を読み直したりして「法人不可」となっているか確認。

(4)資本金の額
 資本金は1円からでもよいことになっていますが、1円起業は現実的ではないです。
(a)資本金を決める時の注意事項
 資本金が1000万円を超えると初年度から消費税が課税される。通常、設立初年度の会社は消費税が免除されますが、資本金1000万円を超えると、この特例を受けることができなくなります。
(b)創業融資は自己資本の2倍までしか借りられません。

(5)資本金(株主/出資者)を集める。(会社の設立方法を決める)
 (a)発起設立(一般的な株式会社と全ての合同会社がこれ)
 (b)募集設立(特殊な場合)

(6)機関設計と役員決め
 株式会社

取締役会非設置会社 取締役会設置会社
取締役人数 1人以上 3人以上
代表取締役 取締役全員に代表権 1名以上必須
業務執行権限 各取締役 代表取締役・業務執行取締役
監査役 任意 必須
株主総会の権限 会社の一切の事項に
ついて決議可
法定事項の他、定款で定めた
事項に限る


 合同会社

代表社員 出資をして業務を行い会社を代表する社員
業務執行社員 出資をして業務を行う社員
社員 出資をして業務を行わない社員


   ※ここでいう「社員」とは一般的に使われる意味の従業員の意味とは違います。

(7)事業年度
 日本の多くの会社は4月を期首として新しい年度をスタートし、翌3月末を期末として事業年度を定めていますが、この事業年度は必ずしも4月を期首に設定する必要はないです。

(8)会社の印鑑
 代表者印(法人実印):法務局に届けを出して登録をする印鑑
 銀行印         :銀行の法人口座の解説や、手形や小切手の振り出しに使います。
 社印(角印)      :見積書や請求書、領収書などの代表印を押すほど重要ではない書類の
                押印に使います。
 ゴム印(横書き)   :各種契約書の署名欄やなどに自筆でサインする代わりに使用できる
                印鑑です。

 法人実印、銀行印、角印はよく会社設立3点セットみたいな感じで売られています。

(9)個人の印鑑証明書が必要です。
 定款の認証を受ける時と設立登記申請の時に2通。
 (合同会社の場合、定款の認証が要らないので1通です。)

(10)会社設立の費用(全部自分で行う場合)

株式会社 合同会社
定款に貼る収入印紙代 40,000円 40,000円
公証人に払う認証手数料 50,000円 不要
定款の謄本(写し)手数料※1 約2,000円 約2,000円
登録免許税 ※2 150,000円 60,000円
合計 約242,000円 約102,000円


※1 定款の謄本手数料は250円×ページ数です。
※2 資本金×0.7% 上記金額は最低額です。


定款の作成、認証

 (1) 定款とは?
 定款とは、会社の組織や運営、株主の地位などを定めた会社の根本規則のことをいいます。憲法みたいなものです。 会社を設立するには、まず発起人が定款を作成し、発起人全員がこれに署名し、または記名押印しなければなりません。会社の設立に際して作成された定款は、 公証人の認証を受けることによって 定款としての効力が生じます。このような会社の設立に際して最初に作成された定款を原始定款と呼びます。

(2)作成部数
 会社設立に際しては、3部作成します。 作成した3通を公証役場に持参して、公証人の認証を受けます。 認証を受けた3通のうち1通は公証役場の保管用として提出します。もう1通は原本として会社で保管します。もう1通は設立の登記申請用として、法務局へ提 出します。
 (合同会社は最低2通)

(3) 定款の記載事項
 定款の記載事項は、その法的効力の違いからみて、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つあります。

(a) 絶対的記載事項
 絶対的記載事項とは、定款に必ず定めておかなければならない事項です。この絶対的記載事項を欠くときは、その定款自体が無効となってしまいます。

(b) 相対的記載事項
 相対的記載事項とは、定款に定めておかなくても定款そのものの効力には影響がないが 定款で定めておかなければ効力が生じません。会社の必要に応じて設けます。例えば、不動産や有価証券、車などの現物出資をする場合には、必ずそのことを定 款に定めておかなければなりません。

(c) 任意的記載事項
 任意的記載事項とは、任意に定款で定められる事項で定款に記載してもしなくても定款自体の効力に影響がないことはもちろん、それ自体の効力にも影響があ りません。ただしいったん定款に定めると、法で定められた定款変更の手続きをとらない限り、 それらの変更ができなくなります。

(4)認証
@定款3通
1通は公証人役場での保管用、1通は会社保存用の原本、1通は設立登記の申請に必要です。
A印鑑証明書
発起人全員の個人の印鑑証明を各1通ずつ
B収入印紙・
4万円分(@の公証人保管用の定款に貼付)
C認証手数料
5万円(定款の認証時に公証人に支払う手数料です。)
D謄本手数料
1枚につき250円(作成した定款が5枚であれば1,250円)
E委任状
定款の認証を代理人に依頼する場合に必要になります。なお、委任状には委任する発起人全員の記名と実印による押印が必要になります。

登記書類の作成

 金融機関に出資金を払い込み、その証明書の取得(郵便局への払い込みは不可)
 株式会社の設立登記に必要な書類は、@就任承諾書、A発起人決定書、B資本金計上証明書の3つとなります。
(取締役が複数いる場合、設立時代表取締役選任決議書も)

設立の登記

 設立登記の申請の日が会社設立の日(会社の誕生日)となります。

(1)登記申請書
(2)登録免許税納付用台紙
(3)定款
(4)就任承諾書(不要な場合もあります)
(5)発起人決定書
(6)資本金計上証明書
(7)設立時代表取締役選任決定書(取締役が複数いる場合)
(8)印鑑証明書(代表取締役に選任された者の印鑑証明書)
(9)OCR用申請用紙
(10).印鑑届出書

(1)〜(8)をホチキス綴じ、さらに(9)と(10)を付ける形で提出します。
ここまでで、修正等もなく登記されれば会社ができます。

開業の届出

 銀行口座の開設や税務署への開業届、社会保険関連の手続等があります。

※一例としてのおおまかな流れです。

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